徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
適切な労働環境を整備しているとして認定されました中小企業は、若者向けハローワークでの積極的なＰＲや企業情報の掲載、さらには日本政策公庫による融資において利率の引下げなどの支援を受けることができます。また、国での公共調達においては、価格以外の面も考慮される場合、ユースエール認定を受けていることでインセンティブが与えられ、加点対象になります。
適切な労働環境を整備しているとして認定されました中小企業は、若者向けハローワークでの積極的なＰＲや企業情報の掲載、さらには日本政策公庫による融資において利率の引下げなどの支援を受けることができます。また、国での公共調達においては、価格以外の面も考慮される場合、ユースエール認定を受けていることでインセンティブが与えられ、加点対象になります。
◎廣瀬 森林政策課長 平成18年度から平成24年度までの間の債務整理の段階で、旧農林漁業金融公庫、日本政策公庫に、償還の免除をお願いしましたが、全く聞き入れられませんでした。その結果、令和50年度までの間に、滋賀県がかわりにこの債務を返済するということを、県民の皆さんにお願いしているのは事実です。
関係する法律といたしましては、農業経営基盤強化促進法の一部を改正いたしまして、就農支援資金を県の資金から日本政策公庫資金へ変更の見直しをするということ、また、農地法の一部を改正いたしまして、遊休農地対策を強化するとともに、正確な農地情報、これを共有いたしますために農地台帳等を法定化するということになっております。 それでは、二ページをお開きください。
森林所有者の自力では造林など森林整備が行えないような、特に条件の不利な地域において造林事業を行うのに必要な資金につきましては、先ほど言ったような日本政策公庫や県からお金を借りる仕組みで始まりました。